オープンソースライセンスとは 3 ～OSSにまつわるリアルな事例

こんにちは、OSSよろず相談室の鹿島です。
今回も、オープンソースソフトウェア（OSS）に関する話題をお届けします。

これまでの記事では、OSSライセンスの基本や「コピーレフト」について解説しました。

今回は「OSSにまつわるリアルな事例」ということで、オープンソースソフトウェアにまつわる実際に起こった出来事を紹介します。

1 OSSライセンスの変更事例
- 1.1 Teraform
- 1.2 MongoDB
2 OSS で訴訟に発展したケース
- 2.1 シスコシステムズ社のルータがGPL違反！？
3 著作権・ライセンスについての注意事項
4 まとめ
5 OSS管理の重要性と「SCANOSS」

OSSライセンスの変更事例

オープンソースライセンスを、別のライセンスに変更した事例を紹介します。

Teraform

まず、Teraform の事例です。
Traform は、HashiCorp社が開発する「Infrastructure as Code（IaC）」ツールで、AWSやAzure、GCPなどのクラウド環境の構築をコードで管理できます。

Teraform は OSS ですが、セキュリティ機能などを強化した商用製品も売っていました。

ところが、2023年8月に、
OSSの MPL (Mozzila Public License)
から
OSSではない BSL (Business Source License)
に変更しました。

BSL はソースコードを公開する一方で、商用利用に制限を加えるライセンスで、競合製品の開発や提供を制限するものです。

この変更に伴い、Teraform からフォークされたオープンソースのプロジェクト「OpenTofu」が立ち上げられました。

なお、2024年4月にはHashiCorp社が IBM 社に買収されましたが、Teraform の BSL ライセンスの方針は継続されています。

MongoDB

MongoDB は NoSQL 型のドキュメント指向データベースとして知られ、人気のデータベースランキングでも上位に位置しています（DB-Engines Ranking 参照）。2009年に登場しました。

MongoDB は当初、AGPL (GNU Affero General Public License) というコピーレフト型のライセンスを採用していましたが、2018年に SSPL (Server Side Public License) という独自ライセンスへと変更しました。

SSPL では、MongoDB をクラウドサービスとして提供する場合、そのすべてのソースコードを公開するか、MongoDBから商用ライセンスを購入する必要があります。

これは、AWSなどの大手クラウドベンダーによる“無償の OSS のただ乗り”を防ぐための対応策でした。

2018年という年は、AWSのような大手クラウドサービスが始まった時期だったためです。

AGPL も、コピーレフト型で厳しい公開の制約のあるライセンスですが、AGPL のままだと、製品に組み込むわけではなく、サービスとして丸ごと MongoDB を使用するなら“無償のOSSのただ乗り”が可能です。

そこで、このようなライセンス変更が行われたと考えられています。

OSS で訴訟に発展したケース

シスコシステムズ社のルータがGPL違反！？

シスコシステムズ社のルータがOSS の GPL に違反する、ということがありました。
2003年、シスコシステムズ社がリンクシス社を買収しました。
リンクシス社のルータに使われているチップに、OSS の GPL に抵触するコードが入っていました。
フリーソフトウェア財団 (FSF) がシスコシステムズ社にルータのソースコードの公開を求めて訴訟に発展しました。